相続と遺言

民法改正

民法(相続法)改正|遺贈の担保責任

遺贈の担保責任

遺贈義務者は、担保責任として、受遺者に対して、特定物か不特定物を問わず、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始時の状態で引き渡す義務を負うことになる。また、たとえ遺贈の目的である物又は権利が第三者の権利の対象となっていたとしても、その第三者の権利を消滅させることなく、引き渡しまたは移転すれば引渡し義務は履行したことになる。

民法改正

民法(相続法)改正|遺産の一部分割

遺産の一部分割の明文化

共同相続人は、相続財産についてその全部はもちろんのこと、一部についてを対象に遺産分割することができることが明文化された。また、共同相続人間の遺産分割が整わない場合には、家庭裁判所に対して、遺産の一部について分割することを請求することができることとなった。

不動産登記

民法(相続法)改正|遺言執行者がある場合における相続人等の行為の効果

遺言執行の妨害行為の禁止

遺言執行者がいる場合、相続人が遺言の内容と異なる財産の処分をすることはできず、これに違反して相続人が行った行為は無効となる。ただしその効果は善意の第三者には対抗することはできない。
相続債権者や相続人の債権者が、相続財産に対して行った差押等については、善意悪意を問わず、先に登記をした者が優先される。

不動産登記

民法(相続法)改正|遺言執行者の権限の明確化と行為の効果

遺言執行者の権限の明確化

遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理など遺言執行に必要な一切の行為をする権利義務を有することが明確化され、相続人に対して直接効力が及ぶものとなる。相続人の代理人であることは否定された。
「特定財産承継遺言」の対抗要件を備える手続きについては、受遺者も遺言執行者も両方がすることができるようになった。

不動産登記

民法(相続法)改正|共同相続における権利の承継

共同相続における権利の承継

共同相続時において、遺言や遺産分割によって法定相続分を超えた遺産を承継した相続人は、登記などの対抗要件を満たす手続きをしなければ、自らの法定相続分を超過する部分については、第三者に対抗することができないこととなった。債権の場合には、例外として権利を承継した相続人の単独による通知も認められることとなった。

民法改正

民法(相続法)改正|遺産分割前の預貯金の払戻しの仮払い制度

被相続人が銀行等に預けていた預貯金については、共同相続人全員の同意がなければ払戻しはできないとされていた。しかし相続人の生活費や葬儀費用などのために容易に相続人が預貯金を払戻すための法整備が求められていた。今回の改正によって、各相続人が単独で150万円を上限として、払戻し請求をすることができるようになった。

相続と遺言

自筆証書遺言を法務局で保管してもらう4つのステップ

2020年7月10日から遺言者が作成した自筆証書遺言を全国各地の法務局で保管してもらえる制度が開始する。
法務局では遺言の原本の保管はもちろんのこと画像データも保管してくれるので、大規模災害などの万一の事態が生じても遺言の内容は保全される。
遺言者が法務局に遺言書を保管してもらうための具体的な4つの手続きを解説する。

民法改正

民法(相続法)改正|自筆証書遺言の保管制度

法務居による遺言保管制度

法務局における遺言書の保管制度の創設 遺言書保管法の創設  遺言者は、法務局に対して自らが作成した自筆証書遺言の保管を申請することができるようになる。保管された遺言書は、原本の他、電子データとしても保管されることとなるの […]