民法改正

遺言により相続分の指定がされている場合でも、相続債権者は、原則として各共同相続人に対して、法定相続分に応じて、その権利を行使することができることを明確にした。相続人間の内部関係においては、相続分が指定された割合で相続債務を負担することとなるので、負担分を超過して返済した相続人は、他の相続人に対して求償することができる。

遺贈義務者は、担保責任として、受遺者に対して、特定物か不特定物を問わず、遺贈の目的である物又は権利を、相続開始時の状態で引き渡す義務を負うことになる。また、たとえ遺贈の目的である物又は権利が第三者の権利の対象となっていたとしても、その第三者の権利を消滅させることなく、引き渡しまたは移転すれば引渡し義務は履行したことになる。

共同相続人は、相続財産についてその全部はもちろんのこと、一部についてを対象に遺産分割することができることが明文化された。また、共同相続人間の遺産分割が整わない場合には、家庭裁判所に対して、遺産の一部について分割することを請求することができることとなった。

相続人以外の者が、無償で労務提供を行い、被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合、相続人に対して特別寄与料を請求することができるようになった。

法務局における遺言書の保管制度の創設 遺言書保管法の創設 　遺言者は、法務局に対して自らが作成した自筆証書遺言の保管を申請することができるようになる。保管された遺言書は、原本の他、電子データとしても保管されることとなるの […]