民法改正

保証人保護の観点から新しい規律が拡充 １．連帯保証人について生じた事由の効力 ポイント 債権者が連帯保証人に対してする履行の請求は、原則、主たる債務者にその効力は及ばなくなり、連帯保証人に請求しても、主債務の消滅時効は停 […]

定型約款についてルールを新設して法的根拠を明確化 １．定型約款の定義とみなし合意 ポイント 定型約款とは、約款のうち、定型取引において、契約の内容とすることを目的として、あらかじめ準備された条項の総体と定義されます。定型 […]

譲渡禁止特約の効力が絶対効から相対効に １．債権の譲渡禁止特約から譲渡制限特約へ ポイント 債権譲渡を禁ずる特約があっても、譲渡人と譲受人との間ではその譲渡は有効であることとなりました。この場合、債務者は悪意・重過失の譲 […]

対抗力や敷金、原状回復義務について明文化 １． 賃貸借の存続期間 ポイント 賃貸借の存続期間が現行民法では上限２０年とされていたが、上限を５０年に延長します。 理由 技術の進歩により長期間にわたる賃借物の維持・メンテナン […]

相殺できる範囲が拡大 １． 不法行為債権等を受働債権とする相殺の禁止 ポイント 不法行為によって生じた債務であっても、人の生命身体の侵害ではなく、かつ過失によるものであれば、加害者でも相殺できるようになります。 理由 現 […]

批判の多かった債権者主義を廃止 １．危険負担に関する規定の削除 ポイント 目的物や売主の責任にかかわらず目的物が滅失した場合、買主は契約の解除をすることができます。 理由 現行民法では、売買契約の目的物が特定物の場合、契 […]

債権の消滅時効の期間が原則５年間に短縮 １．債権の消滅時効における原則的な時効期間と起算点 ポイント 時効期間を原則5年間とし、権利行使できるときから10年間とする客観的起算点は現行を維持しました。 職業別の短期消滅時効 […]

無効及び取消しのときの原状回復義務を明確化 １．法律行為が無効である場合又は取り消された場合の効果 ポイント 法律行為が無効である場合又は取り消された場合の効果について、相手方に原状回復義務を明示しました。このときの原状 […]

制限行為能力者が法定代理人のとき、 代理行為について取消が可能となる １．代理人の行為能力 ポイント 制限行為能力者が法定代理人となっている場合には、例外的にその代理行為について取消しを認めることとなりました。 理由 現 […]

錯誤は無効事由から取消事由へ １．心裡留保と第三者保護の要件 ポイント 心裡留保の無効を、「善意の第三者」に「対抗」することはできません。「無過失要件」は不用であることを明確化しました。 理由 判例(最判昭和44年11月 […]