共同相続人の1人が遺産分割前に相続財産を処分した場合、処分をしなかったときと比べて、処分をした相続人の取得額が増えるといった不公平が生ずることがないように、他の共同相続人の同意があれば処分した財産を遺産分割の対象とすることができ、結果として不公平を是正することができうように本規律を定めることとなった。
民法改正
民法（相続法）改正｜遺産分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲
遺産分割
民法改正
民法（相続法）改正｜遺産の一部分割
共同相続人は、相続財産についてその全部はもちろんのこと、一部についてを対象に遺産分割することができることが明文化された。また、共同相続人間の遺産分割が整わない場合には、家庭裁判所に対して、遺産の一部について分割することを請求することができることとなった。
民法改正
民法（相続法）改正｜特別寄与料の創設
相続人以外の者が、無償で労務提供を行い、被相続人の財産の維持または増加に貢献した場合、相続人に対して特別寄与料を請求することができるようになった。
民法改正
民法（相続法）改正｜遺産分割前の預貯金の払戻しの仮払い制度
被相続人が銀行等に預けていた預貯金については、共同相続人全員の同意がなければ払戻しはできないとされていた。しかし相続人の生活費や葬儀費用などのために容易に相続人が預貯金を払戻すための法整備が求められていた。今回の改正によって、各相続人が単独で１５０万円を上限として、払戻し請求をすることができるようになった。
不動産登記
民法（相続法）改正｜配偶者居住権
配偶者の居住権確保や生活保障のために、新たに配偶者居住権が創設 被相続人の死亡後、配偶者の居住権保護や生活保障のために配偶者居住権が創設された。配偶者居住権を取得した配偶者は、原則として、死亡するまでの間、居住建物を無 […]
民法改正
民法（相続法）改正｜配偶者短期居住権
配偶者が、被相続人が所有する建物に無償で住んでいたときは、遺産分割が終了するときまで、居住建物を無償で使用できる。ただし、居住建物が配偶者以外の者に遺贈している場合には、退去請求があってから6ヶ月間に限られる。また配偶者が死亡した場合には居住権は消滅する。
不動産登記
特別受益と相続分のないことの証明書
特別受益と相続分のないことの証明書（特別受益証明書） 被相続人から生前に贈与等によって多額の財産を譲り受けていた相続人がいる場合には、その相続人は遺産を相続することはできません。他の共同相続人は、生前に財産を譲り受けた相 […]
不動産登記
相続登記に必要な戸籍謄本とその種類
戸籍謄本の種類と相続登記に必要な戸籍謄本の範囲 相続登記の申請には被相続人や相続人の戸籍謄本や除籍謄本などの各種戸籍を提出する必要があります。 戸籍謄本を取り寄せることで、被相続人が死亡したことや相続人が誰であるかを特定 […]
不動産登記
戸籍謄本などの書類は返却してもらえるのか
相続登記で提出した戸籍謄本などの書類は 返却してもらえるのか？ 相続登記の申請をするときには、戸籍謄本や遺産分割協議書などを法務局に一緒に提出する必要があります。これらの書類は一部を除いて原本返却の手続きをすることで、登 […]
不動産登記
相続人が１人のときの相続登記手続の方法
相続人が１人だけのときの 相続登記手続きの方法 相続人が１人だけのときの相続登記手続きは、法定相続分に従って相続不動産を取得する場合とほぼ同じです。しかしどのような理由で相続人が１人になったのかということで、必要書類等が […]
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司法書士兼不動産コンサルの和田秀幸です。
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