相続人が認知症になってしまった場合の相続手続

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相続人のひとりが認知症になってしまいました。
どのように不動産の相続登記（名義変更）を
進めればよいのでしょうか？

成年後見制度には２つの制度がある

本人が認知症や精神障害などの理由で判断能力が不十分な場合、不動産や預貯金などの財産を管理したり、遺産分割協議をしたりする必要があっても、本人が自分でこれをすることが困難な場合があります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。

成年後見制度は、大きく分けると法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。

既に認知症等によって判断能力が不十分な場合には、法定後見制度を利用することになります。法定後見制度では、裁判所が選任した成年後見人が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの法律行為をすることができます。現在住んでいる自宅等を売却したり、遺産分割協議を本人にとって不利な条件で合意したりすることは、裁判所の許可が必要となります。

一方、任意後見制度とは、本人が十分な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分が選任した任意後見人に自分の生活や財産管理に関する事務について代理権を与えておくものです。元気なうちにあらかじめ委任する内容や生活の希望について決めることになるので、いざというときに本人の意思に従った適切な支援をすることができます。

成年後見人の義務と遺産分割協議

成年後見制度は、成年後見人が本人のための法律行為の代理をしたり、療養看護や財産管理をしたりする制度ですので、本人にとって不利益が生じてしまうような行為を、成年後見人は本人に代わってすることは、原則できません。
たとえば、認知症となってしまった母と子どもたち（成人）が遺産分割協議をする場合、母は判断能力が十分にあった頃、母は自分の相続分のすべてを子どもたちに譲渡することを伝えていたとします。このとき成年後見人は、元気であった頃の本人の意思を尊重して、相続分のすべてを譲渡する内容の遺産分割協議を成立させるには、原則として裁判所の許可が必要となります。裁判所は、成年後見制度が本人の利益を保護することが目的であることを鑑み、積極的に許可を出すことはありません。許可がでないときは、成年後見人は本人の法定相続分をきちんと確保した持分や価格とする内容の遺産分割協議でないと成立させることはできません。
もし母が判断能力の十分あるときに任意後見契約を締結し、その契約内容として母が取得する相続分を子どもたちに譲渡することを定められていた場合には、その本人の意思が優先されることとなり、成年後見人は全員が納得する遺産分割協議をすることが可能になります。

＜ＰＯＩＮＴ＞

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