おもな取り扱い業務は次の通りです。ここに記載のない業務、また、司法書士に相談できるのかご不明なものについてはお問い合わせください。法律と不動産の専門家であるアクティクス法務事務所では、特に賃貸マンションや賃貸アパートなどの収益用不動産をお持ちの方の遺産相続に際の、遺産承継業務、遺産管理業務、不動産コンサルとしての遺産分割の提案を得意としております。
不動産登記
土地や建物を売買するとき、自宅の持分を贈与したとき、相続したとき、住宅ローンを完済したときなどに必要な手続きです。
相続、遺産分割、生前贈与、遺贈、売買などによる不動産登記の名義変更（所有権移転登記）、抵当権設定／抹消登記、登記名義人住所(氏名）変更登記
法人・商業登記
会社を設立したとき、役員を変更したとき、本店を移転したとき、資本金を変更したときなどに必要な手続きです。
株式会社、一般社団法人などの設立登記、役員変更、代表者の住所変更、監査役設置などの役員・機関変更の登記、本店移転、支店設置等の登記、資本金の増加（増資）の登記
遺産相続
遺産を話し合いで分割するとき、相続分を放棄するとき、預金や投資信託などの金融資産を遺産として相続したときなど遺産相続に必要な手続きです。
遺産承継管理業務（相続財産の管理、処分）、相続放棄（家庭裁判所への申立）、特別代理人選任・後見人選任（家庭裁判所への申立）
遺 言
遺言を作成するとき、遺言書の検認をするとき、遺言を執行する人を決めるときなどに必要な手続きです。
遺言作成についての助言、自筆証書遺言の作成、公正証書遺言の作成、秘密証書遺言の作成、公正証書遺言作成のときの公証人との事前調整と立会人証人の用意
成年後見
認知症、知的障がい、精神障がいなどによって物事を判断する能力が十分でない方を法律的に支援するために必要な手続きです。また、将来の判断能力低下や事故による意思表示をすることができなくなることに備えて、信頼できる親族や法律専門職に財産管理を行うことができるようにするために必要な手続きです。
成年後見人、補助人、保佐人の選定（家庭裁判所への申立）、任意後見契約、任意後見監督人の選任、民事信託
